COMPANY
会社情報
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Philosophy & Policy
企業理念
俯瞰的な視点と柔軟な発想で、常に新しい価値を創造するよう努めるとともに、お客様のニーズに適応した多彩なソリューションを提供することで社会に貢献する。
経営方針
法令遵守 | 企業活動及び業務遂行にあたり、法令、国際ルール、社内ルールを遵守し社会規範および企業倫理に則り、節度のある行動をするよう努める。 |
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誠実・品格 | 高い倫理観と強い責任感で公正誠実に行動し、社会の信頼に応える経営を行う。 |
革新 | 価値観を共有できる国内外のビジネスパートナーとの協力体制を促進するとともに、新たなサービスの創造を常に心がけ、スピード感を持ってお客様に提供する。 |
最高の技術 | 高品質製品と高サービス品質の提供を常に最優先するとともに、多元的な付加価値の向上に努めることによりお客様の信頼に応える。 |
Business Policy
品質方針(2011年4月1日策定)
- 当社は、公共性の高い用途の映像機器及びシステムを供給する企業として、より高い品質を求め、社会的信頼を得てゆくことを品質方針の原点とする。
- 顧客のクレームを品質改善への貴重な教示と捉え、あらゆる問題に速やかに対応する。
- 顧客満足度を維持・向上させるために品質マネジメントシステムの運用と継続的な改善活動を推進する。
情報セキュリティ基本方針(2014年9月5日策定)
- 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持し、継続的な改善を行います。
- 当社は、情報セキュリティに対する役割及び責任を明確に定め、情報資産を適切に管理します。
- 当社は、情報セキュリティを維持する責任を自覚させるために、経営者・従業員及び関係者全てに、教育・啓発活動を行います。
- 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムが実施されていることを監視・記録・評価し、定期的な内部監査・マネジメントレビューによって、確実性を高めます。
- 当社は、万一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合、直ちに、原因を究明しその被害を最小限にとどめると共に、事業継続性を確保するよう努力します。
- 当社は、情報資産及びその取扱について、法令やその他の社会規範を遵守します。
― 行動指針 ―
Profile
会社概要
商 号 | 株式会社東通インターナショナル(TOTSU INTERNATIONAL CO.,LTD.) |
代表者 | 代表取締役 伊藤 章 |
設 立 | 1983年(昭和58年)11月1日 |
資本金 | 3,000万円 |
所在地 | 【本 社】 〒102-0073 東京都千代田区九段北ニ丁目3番6号 電話 03-5860-1910 (代表) 【東京テクニカルセンター】 〒143-0006 東京都大田区平和島四丁目1番23号 JSプログレビル9階 【新木場テクニカルセンター】 〒136-0082 東京都江東区新木場四丁目7番51号 東京ヘリポート内 【大阪テクニカルセンター】 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原5-1-18 新大阪第27松屋ビル7階(旧 新大阪サンアールセンタービル) |
資 格 | ・一般建設業 ・電波法 登録検査等事業者 ・航空法に基づく事業場認定 ・ISO9001(品質) ※ISO9001登録範囲 放送機器の輸入販売、放送・通信・情報システムの設計及び施工とその関連業務 ・ISO27001(情報セキュリティ) ※ISO27001登録範囲 製品・サービス:防衛省(自衛隊)をエンドユーザーとする製品の輸入販売、保守業務 事業所:東京テクニカルセンター 防衛担当 / 本社 防衛担当 |
業務内容 | 1.SI(システムインテグレーション)業務 システム設計・施工・保守、ヘリテレシステム一式請負 2.製品関連業務 映像・通信・放送関連製品の輸入・製造・販売・保守 |
History
沿革
1983
(昭和58年) | ・株式会社東通から分離・独立し、株式会社東通インターナショナルを設立(東京都港区赤坂) ・空撮用カメラ防振システムの販売開始 ・ソウルオリンピックスタジアムA/Vシステム設計施工 |
1984
(昭和59年) | ・ブエノスアイレス大学A/Vシステム設計施工 |
1986
(昭和61年) | ・サウジアラビア人材開発センタープロジェクト設計施工 ・空撮用カメラ防振システムが東京サミット警備用として警察で初採用 |
1988
(昭和63年) | ・空撮用カメラ防振システムが災害防災対策用として消防で初採用 |
1991
(平成3年) | ・Grass Valley 製品の販売開始 |
1994
(平成6年) | ・東京テクニカルセンターを東京都港区赤坂に開設 |
1998
(平成10年) | ・株式会社東通クリエイティブ・ビジョンを設立 |
2000
(平成12年) | ・資本金を3000万円に増資 ・ヘリコプターテレビシステムの販売開始 |
2001
(平成13年) | ・東京テクニカルセンターを東京都世田谷区玉川台に移転 |
2003
(平成15年) | ・ISO9001を全社にて認証取得 ※ISO9001登録範囲 放送機器の輸入販売、放送・通信・情報システムの設計及び施工とその関連業務 |
2004
(平成16年) | ・ビデオ/オーディオ マトリックススイッチャー等の販売開始 ・マイクロ波送信機/受信機の販売開始 |
2005
(平成17年) | ・空撮用HDカメラ防振装置を販売開始 |
2008
(平成20年) | ・EO/IR防振システム販売開始 |
2009
(平成21年) | ・マルチビューワ、動画・静止画送出システム、各種コンバータ、コントロール監視システム、ビデオ・オーディオルーティングスイッチャー等の販売開始 |
2010
(平成22年) | ・小型EO/IR防振システムの販売開始 |
2012
(平成24年) | ・インジェスト関連機器の販売を開始 ・船舶用カメラ防振装置の販売を開始 |
2013
(平成25年) | ・伸縮ポールシステムの販売を開始 |
2014
(平成26年) | ・ファイルベース・A/V品質チェック・自動補正ソフトの販売開始 ・4Kカメラ防振システムの販売開始 |
2015
(平成27年) | ・ISO27001を認証取得 ※ISO27001登録範囲 製品・サービス:防衛省(自衛隊)をエンドユーザーとする製品の輸入販売、保守業務 事業所:東京テクニカルセンター 防衛担当 / 本社 防衛担当 ・超高感度HDカメラ防振システムの販売開始 |
2016
(平成28年) | ・映像配信システムの販売を開始 |
2017
(平成29年) | ・本社を東京都港区東新橋に移転 ・新型機上無線伝送システムの販売開始 |
2018
(平成30年) | ・ヘリコプター衛星映像音声伝送システムのSI事業を開始 ・新木場テクニカルセンターを東京都江東区新木場の東京ヘリポート内に開設(現在地) |
2019
(平成31年) | ・報道ヘリ/中継車両のSI事業を開始 ・可搬型無線受信システムの販売開始 ・8Kカメラ防振システムを納入 |
2020
(令和2年) | ・送電線監視用1億画素カメラ防振システムを納入 ・ICSシステムの販売開始 |
2021
(令和3年) | ・本社を東京都千代田区九段北に移転(現在地) |
2024
(令和6年) | ・大阪テクニカルセンターを大阪府大阪市淀川区宮原に開設(現在地) ・東京テクニカルセンターを東京都大田区平和島に移転(現在地) |
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事業所案内
本社
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〒102-0073
東京都千代田区九段北ニ丁目3番6号
九段北ニ丁目ビル2階
電話 03-5860-1910(代表)
FAX 03-3512-1355
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東京メトロ東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下」駅 1番出口 徒歩6分JR中央・総武線「飯田橋」駅西口 徒歩10分
東京テクニカルセンター
Tokyo Technical Center
〒143-0006
東京都大田区平和島4-1-23
JSプログレビル9階
東京都大田区平和島4-1-23
JSプログレビル9階
【交通のご案内】
京浜急行本線「平和島」駅東口 徒歩8分東京モノレール「流通センター」駅 徒歩11分